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インフル患者、8週ぶり増加=週48万人、ほとんど新型−感染研(時事通信)

 18日から24日までに全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり9.03人で、前週(8.13)より増加したことが29日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年12月以降、減少が続いていたが、8週ぶりに増加に転じた。
 1週間の推計患者数は約48万人で、昨夏以降の累積は推計約1971万人。ほとんどが新型とみられる。 

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by g5rwrla17a | 2010-01-30 19:33

下北半島のニホンザル公開へ=食害で捕獲、むつ市が譲渡−上野動物園(時事通信)

 東京都台東区の上野動物園は24日、「サル山」で、青森県の下北半島地域に生息するニホンザルの一般公開を始める。同地域のサル公開は全国でも珍しいという。
 同園によると、下北半島のサルは国の天然記念物に指定されており、ヒトを除く霊長類としては北限に生息。大型で毛深く、「スノーモンキー」とも呼ばれて世界的に知られている。
 公開するのは、青森県むつ市などが農作物の被害軽減のために捕獲するなどした23匹。昨年4月、同園が申し出て譲り受けた。
 むつ市によると、農地ではカブやカボチャが食い荒らされる被害に悩んでおり、農作物を巡視したり、サルを追い払う犬を導入したりしているが、被害は増加傾向にある。
 サルが増えて生息域が広がると、市街地に出没する恐れもある。一定数の捕獲で、住民の安全とサルの保護の両立を図る必要があるという。
 同市の担当者は「サルの食害や自然保護の対策について理解を深める発信の場になってほしい」との期待も込めている。 

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by g5rwrla17a | 2010-01-29 11:09

首相「小沢氏は同志」=メルマガでも擁護(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日付の鳩山内閣メールマガジンで、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件に触れ、「政権交代を成し遂げた同志であり、小沢幹事長からの潔白を証明したいとの決意表明を了とした」と小沢氏を擁護した。
 一方で「検察を批判したり、捜査に予断を与えようとする気持ちは一切ない」と強調。「小沢幹事長が自身の判断で、身の潔白を説明することが望ましい」との考えを示した。 

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by g5rwrla17a | 2010-01-28 09:18

「30歳未満はネットも恋愛も禁止」?? 愛知県条例案に質問や抗議(J-CASTニュース)

 30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を愛知県が出した、という情報が流れ、一時ネットが騒然となった。県が2010年1月20日に発表した青少年の健全育成に関する文書が騒動の発端で、県に質問や抗議が多数寄せられた。担当部署は「誤解を生んでいる可能性があり、該当文書の補足説明を追加したい」、としている。

 ネットで話題になったのは「あいち子ども・若者育成計画2010(仮称)(案)」。青少年の健全育成を行うための案で、ここでの子ども・若者の範囲は、「0歳からおおむね30歳未満」、社会的自立が困難な30代も含まれる、という。

■「マジか? 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」

 「あいち子ども・若者育成計画」で最も批判を浴びたのが、未成年と20代30代を同列で扱っているのではないか、という点。「子ども・若者を取り巻く社会環境の健全化」の欄には、

  「子どもや若者の判断力を向上させる教育や、保護者の理解を深める啓発が必要だ」

という提言がある。理由は、残酷な暴力シーンや露骨な性描写のある雑誌やゲームソフトが氾濫しているほか、出会い系などネットに有害情報が流れているため、携帯電話等のフィルタリングを強化することが必要、などと書かれている。

 また、青少年の健全育成を進めるためとして、

  「知事を本部長とし、県の各部局、教育委員会、警察本部により組織している愛知県青少年育成推進本部を中心に、全庁的な取組体制の下、連絡調整を密にして、計画を推進していきます」

などという表記がある。

 こうしたことが「30歳未満には酒も女もネットも禁止にする条例案を出した」などと騒がれる発端になった。掲示板「2ちゃんねる」には複数のスレッドが立ち、

  「マジか?これ 正気か? 愛知から人が居なくなるぞ」
  「30までネット禁止なのかよwwww 」
  「欲求を抑えつけて生きることになるのか。間違いなく犯罪増加するわ」
  「愛知ざまああああああああwwwwww」

といった書き込みが出た。

■「補足説明する文章を掲載したい」

 今回の計画を策定し、県民から意見を募集している愛知県県民生活部社会活動推進課には「いったいどういうことなんだ?」といった問い合わせや抗議が殺到しているのだという。同課によれば、今回の計画案は県民に意見を求めるための叩き台にすぎず、規制を掛けようという狙いなど全くない、と説明した。

  「あくまで青少年を守り、健全に育成するためにはどうすればいいか、というアイディアの募集で、県民みんなで自立を支援していきましょうという呼び掛けなのです」

と、ネットでの騒動に首を傾げる。子ども・若者の範囲を「0歳からおおむね30歳未満」とは書いたのも、単なる定義で、計画案にも「年齢を段階的に別け育成の方法を変えていく」などと記しているように、当然、一律ではなく、年齢によって成長してもらうためのアドバイスは異なってくる、という。むろん子供の酒、たばこは禁止だが、大人は違い、年齢の区分け方が誤解を生んだというわけだ。そして、

  「県民から意見を頂くための前提が違った形で伝わっていることを反省し、計画案の説明を補足する文章を掲載する措置を取りたいと思います」

と話している。


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by g5rwrla17a | 2010-01-26 13:56

民家全焼、2遺体発見=16歳と12歳の姉妹か−千葉(時事通信)

 22日午前零時10分ごろ、千葉県市原市山田橋の会社員奈佐昭一さん(44)方から出火し、木造2階建て住宅が全焼、隣の民家も半焼した。奈佐さん方の焼け跡から2遺体が見つかった。長女の高校2年優里香さん(16)、三女の中学1年栞さん(12)と連絡が取れず、県警市原署は身元の確認を急ぐとともに詳しい出火原因を調べる。 

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小沢氏批判の金属弾入り封筒、民主党とテレ朝に(読売新聞)

 民主党本部(東京都千代田区)とテレビ朝日(港区)に今月18日、拳銃の実弾のような金属弾が入った茶封筒が相次いで送りつけられていたことがわかった。

 警視庁は、二つの封筒の形状や手紙の内容などから、同一犯の可能性もあるとみて、金属弾の鑑定を急ぐとともに脅迫容疑で捜査している。

 同庁幹部によると、民主党本部には18日、小沢一郎幹事長あてのB5サイズの茶封筒が届き、中にティッシュに包まれた金属弾と手紙が入っていた。手紙にはA4サイズの紙に、小沢氏の政治・外交姿勢を批判する内容や「気をつけろ」と脅すような文言が筆書きで書かれていた。また、テレビ朝日にも同様の金属弾が入った茶封筒が郵送され、民主党に対する同社の報道姿勢を批判する筆書きの手紙が同封されていたという。

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JACボンバル機、大阪・伊丹へ引き返す 車輪格納できず(産経新聞)

 19日午前7時40分ごろ、大阪(伊丹)発松山行き日本エアコミューター(JAC)2301便ボンバルディアDHC−8−402機が離陸直後、右側前輪の格納ドアの異常を示す表示が点灯した。伊丹へ引き返し、約25分後に通常着陸した。乗員乗客27人にけがはなく、同便は欠航した。

 大阪空港事務所によると、格納ドアが実際に開いているのを客室乗務員が機内から見たという。同社が原因を調べている。

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 政府が輸入を検討している海外メーカー2社の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省の薬事分科会は15日、「承認することが適当」との結論をまとめた。長妻昭厚労相が最終判断する。正式に決まれば、承認手続きを簡素化した「特例承認」の初適用となる。輸入ワクチンの接種は2月中旬にも始まる見通し。

 分科会での検討対象となったのは英系「グラクソ・スミスクライン(GSK)」とスイス系「ノバルティス」の2製薬会社のワクチン。いずれも製造法などが異なるため、安全性が懸念されていた。

 薬事分科会では全委員が特例承認に同意。ただ「国産との違いや安全性について、接種希望者への情報提供が大切だ」などの意見が出された。

 ワクチンを輸入する際、通常なら承認手続きに1、2年かかる。しかし、それでは今回の新型インフルの流行に間に合わないため、海外の承認状況などを参考に承認審査を簡素化する薬事法上の特例承認の手続きが取られている。

 政府は両社と計9900万回分の購入契約を結んでおり、最短で2月3日から出荷が始まる予定。輸入ワクチンは主に19〜64歳の健康な人に使われる予定だが、すでに流行が減少傾向にあることなどから、余ることも指摘されている。

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by g5rwrla17a | 2010-01-22 09:05

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 仙台市の風俗店経営者=当時(30)=に対する強盗殺人などの罪で起訴された一部の被告が、11年前にも別の男性を殺害したとされる事件で、同事件への関与が浮上している3人のほかに、少なくとも男2人が殺害などにかかわっていた疑いがあることが19日、関係者の話で分かった。
 宮城県警暴力団対策課などは、事件の全容解明に向け、捜査を進めている。
 捜査関係者によると、同課などが立件を検討しているとされるのは、風俗店経営者の事件で逮捕、起訴された笹本智之(35)、菅田伸也(31)両被告ら3人。しかし、少なくとも別の男2人も11年前の事件に関係していた疑いがあるという。 

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by g5rwrla17a | 2010-01-21 15:29

「日米同盟感謝すべき」…防衛省での首相訓示(2)(読売新聞)

 私たち政治家が本来ならば、もっと世界に向けて平和を外交的な努力のもとで達成させなければならないことは言うまでもありません。そこに外交の真価が問われるわけでございます。

 核を持たないと覚悟を決めている我が国がだからこそ、率先して核兵器廃絶のための先頭を切って行動することも当たり前の話だと思っております。しかし、世界の中でまだ紛争が消えたわけではありません。様々ないさかいがまだ世界各地で起こっていること、残念でなりません。ならばこそ、私たちが万一に備えて、自衛隊の皆様方に、いわゆる万一の時の抑止力として、それが起きないための抑止力として皆様方が常に磨きをかけておられることは、大変ありがたいことでございます。

 と同時に、核を持たない国として、世界の中で核をまだ捨てきれずにいる国々、さらにはこれから核を持とうとしている国、こういう国がある中で、日本だけですべて自衛できるか、この国を守るために、日米同盟、日米安保というものが存在することも私どもとすれば、ある意味で理解をするべきであり、いやむしろ、理解というよりも、感謝をすべきことだと思っています。今年は日米同盟、安保が改定されて50年という節目の年を迎えます。なればこそ、私どもとすれば、日米同盟をさらに深化をさせていくことが肝要だと思っておりまして、そのための大変重要な1年だと私たちは理解をしております。

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by g5rwrla17a | 2010-01-20 21:50


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